2018-03-27 第196回国会 参議院 予算委員会 第14号
ただ、まあ、これによらない場合、もちろんいろいろケースがあるでしょうから、通達上、これによらない場合は本省の承認をもって変えることができるというのが特例承認通達でございます。
ただ、まあ、これによらない場合、もちろんいろいろケースがあるでしょうから、通達上、これによらない場合は本省の承認をもって変えることができるというのが特例承認通達でございます。
ただ、これによらない場合には本省の承認を得て行うということで、特例承認通達というふうに部内で呼んでおりましたが、そこで、この案件は必ず買ってもらうということで、事業用の定期借地契約というものを結ぶことで必ず買ってもらうことを担保しようと当時いたしました。 それは、法令上、そうした事業用定期借地契約は十年が最低期間でございました。